住宅購入 確定申告
住宅購入して一定の要件を満たした人で住宅ローンを組んでいる人は住宅ローン控除が受けられますので、住宅を購入した人は、税金の対策も忘れないようにしましょう。入居が平成13年6月30日までの人は控除期間が15年間、13年7月1日〜平成18年までの人は10年間、平成19年と20年の人は10年もしくは15年間です。
控除対象ローン金額は年々下がっています。平成16年は5千万円以下の部分、平成17年は4千万円、平成18年は3千万円、平成19年は2千5百万円、平成20年は2千万円です。また、通算最高控除額も年々下がっており、平成19年は2百万円、平成20年は160万円となっています。
控除対象は、家屋や土地の購入にかかる費用を目的に、100万円以上の借り入れをして返済期間が10年以上になることです。合計所得が3千万円以下の人が住宅ローン控除対象となります。
平成19年と平成20年入居の人は、控除期間は10年か15年を選べます。控除税率は平成19、20年は期間が10年の人は、1年目〜6年目まで1％、7〜10年目は0.5％。期間が15年の人は、1〜10年目0.6％、11〜15年目0.4％です。最初の年だけ一度、確定申告をしておけば、翌年から年末調整で税金が還付されます。
また、平成19年度から所得税と住民税の改正があったことにより、平成11年〜平成18年までに入居した人は所得税から控除しきれなかった税金を住民税から控除する措置が取られるようになりました。こちらは、毎年対象者は申請しなければならないので注意が必要です。
税制の改正で、税金を節約するためには、控除期間を選択したり、住民税の控除も別に申請しなければならないなど、仕組みが複雑になっています。しかし、住宅を購入し住宅ローン控除を受けられれば税額控除になるのでかなりの税金が返ってきますので、面倒だと思ってもきちんと申告しましょう。
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